清野 直美

年齢:  -

清野直美税理士事務所 / 所長

清野 直美 キヨノ ナオミ

取得資格税理士,
行政書士


所属団体北海道税理士会


「清らかな素直な心」を信条としております。

2013/09/11 10:59:17

法人設立で注意すべきこと

カテゴリー:Diary

法人設立で注意すべきこと、事業年度、資本金などの話
  
1、法人設立の日と事業年度
 法人の場合、登記した日が設立の日となります。例えば登記が9月13日だったとして、社長さんが1日の方がいいからと10月1日を設立の日にすることはできません。1日にしたい場合には登記の段取りを計画的に行いましょう。
また、事業年度は設立の日から1年を超えない日とする。とありますので決算日は9月12日以前の日と決めます。この場合1年以内であれば決算日を自由に決められます。ふつうは最長となる期間をお勧めしています。なぜなら、消費税は設立法人で資本金が1000万円未満であれば、2事業年度は免税事業者となり、消費税申告を免れることができるからです。ただし、還付を受けられるためあえて消費税課税業者を選択する場合など事情によって変わります。
 普通は9月13日が設立登記の日なら8月31日を決算日にお勧めします。ただし、親会社、子会社の関係がある場合など事情により決算期を決めるときは慎重に考えましょう。後に決算期を変更することも可能です。
2、資本金の額
 上記の消費税の関係でも触れましたが、資本金が1000万円以上だと開始事業年度から消費税申告義務者となります。また、資本金が1000万円超になると法人住民税の均等割り額が多くなります。札幌市の場合には13万円、道の住民税も5万円の負担となります。赤字でもかかる税金なので、注意です。資本金が1000万円以下なら札幌市5万円、道は2万円で済むので大きな負担です。
 札幌市は区ごとに均等割を課税しているので、法人で本社と他の区に事務所や店舗を持つ場合には区ごとに均等割りがかかります。
 また、資本金1000万円で設立した法人が、その後配当を行った場合、配当の25%を資本に組み入れなければならないことになりますので資本金+資本準備金の額が1000万円を超えますと、均等割り額が高くなります。株主に配当する場合も考えて当初の資本金はいくらがいいか慎重に考えましょう。
3、各種の届出書を忘れないで!
 法人を設立させたら、税務署、道、市に下記の届出書を提出します。各種届出期限はまちまちですが、1か月以内に出すようにしましょう。
@    法人設立届出書 (税務署、道税事務所、市役所)2か月以内
A    青色申告承認申請 3か月以内
B    給与支払事務所の届出書 1か月以内
3、個人事業との違い
 今まで個人で事業をやってきた方が法人成りした場合など、名称が変わっただけで事業そのものは特に変わりません。ただし、法人は個人とは全く別人格です。 申告も今までと違いますし、申告書も届出書類も複雑になります。会社の重要な変更事項は登記を経なければならなくなります。例えば本店移転、役員の変更、資本金の変更などなどその都度、登記料がかかりますし、司法書士や税理士など専門家の助けが必要になります。
個人でいくのか法人になるか、慎重に判断するべきだと考えます。

以上のほか、詳しい内容についてご相談されたい方は、お電話下さい。相談は無料です。 
 清野直美税理士事務所 税理士 清野 直美
 Tel:011-206-9231 へ

2013/09/11 10:59:17 | リンク用URL
 
 
2013/05/13 11:57:26

帳簿屋です。

カテゴリー:Diary

私は帳簿やです。
簿記会計が好きでこの商売をやって5年。正確な帳簿を作る仕事。内容を監査する仕事、決算書を作る仕事。税金を計算する仕事。その仕事に誇りを持っています。
 会計帳簿は、会社の毎分毎日の小さな努力の結果が詰まった記録です。その記録を会社に少しでも役立ててほしい。そんな想いで毎月伺っています。
会計は、会社に役に立つものでなければいけないと断固思っています。市販の会計ソフトについている分析表や平均値などの情報は中堅企業では役に立つかもしれませんが、小規模な会社ではその数字に違和感を感じませんか?私は、その会社様個々にあった経営管理のできる会計を、分析資料を、オーダーメードでお客様に提供していく努力をしつづけています。
 


久しぶりのブログ更新ですが、また少しずつ書いていくつもりです。宜しくお願いします
 

2013/05/13 11:57:26 | リンク用URL
 
 
2011/10/07 15:55:05

会社設立

カテゴリー:Diary

【ご相談事例パート1】
株式会社の設立に際して
 Q 資本金をいくらにしたらいいのか
 A 会社法が変わり資本金が1円でもよくなりました。ですから資本金の額は自由にきめていいのです。しかし、だからと言って1円で起業する人はいないでしょう。
それではどのくらいがいいのでしょうか。
資本金は起業後の会社の運転資金となるので、最低でも月々の経費の6カ月分はほしいところです。
 お金を工面できない場合には、現物出資という方法もあります。車や機械等の固定資産である「物」で出資する方法です。現物出資資産が500万円以下であれば設立時の書類も比較的簡単ですので、この方法で資本金を多くする方法もあります。ただし、個人事業をやっていて法人成りした場合で消費税の課税事業者であった場合は、会社に譲渡した資産に消費税がかかりますので注意したいところです。
 資本金の額は登記記載事項なので、取引先や銀行に対しての信用力の目安になります。ある程度お金を集めてスタートしたいところです。
 *そうはいっても今時の会社の設立を見てみますと資本金は10万円から100万円が多いようです。資本金が少ない場合、損が出るとすぐに貸借対照表上で債務超過となってしまいます。それでもつぶれないのはたいていは、役員借入金というオーナーからの返済不要の借金があるからです。中小企業では役員からの貸し借りはよくあることで、役員からの借入金は実質的に出資金と同様でありなんら問題なし。金融機関でも設立時はそう理解します。が、はたしてそれで会社組織にした意味があるのでしょうか?それでは個人事業となんら変わらないのではないでしょうか。個人と会社はあくまでも別個の人格である。会社の経営を冷静にみていくことがこれからの将来のためにも良いのではないでしょうか。
 ただし、資本金の額が多ければいいといっても税務上資本金の額が1,000万円以上になると設立時から消費税課税事業者となってしまいます。資本金が999万円ならば設立事業年度と翌期の事業年度は免税です。最長で2年間免税となる制度を有効に活用してください。


Q 事業年度を決める場合の留意点
A 会社の場合、事業年度、決算日を自由に決められます。設立の日から一年以内であればいいのです。消費税の免税制度を考慮に入れた場合、できるだけながく取ることが徳です。例えば10月16日が設立の日ならば9月30日を決算日とするのが、設立事業年度として最長となります。翌期の事業年度は10月1日〜9月30日となります。
事業年度を決めても、後に具合が悪くなった場合には、株主総会での決議で変更も可能です。この場合登記の変更は必要ありません。

Q 設立後にやらなければならない届出等
A 会社を登記すると言うことは出生届けを出したことになります。これから会社として事業をしますと言う宣言を各官庁に届け出なければなりません。
まず、会社設立開業の届です。納税地(本店所在地)の税務署、道税事務所、市町村に各1通づつ届けます。その他に青色申告承認申請書(青色で申告することで様々な会計上や税務上の特典があります)、給料支払者の届け出、源泉徴収義務者納特の届出等も税務署に届出ます。市町村の届出は1カ月以内となって一番早いので合わせて全部を届出するようにしましょう。
また、法人の場合役員が一人でも社会保険の適用事業所になります。会社の本店所在地の社会保険事務所に「被保険者資格取得届」を出します。
Q 設立時の会計処理
A @出資金を会社名義の預金口座に移します。
   例)(借)普通預金  3,000,000 / (貸)資本金 3,000,000
  A現物出資がある場合
   例)(借)普通預金  1,000,000 / (貸)資本金 3,000,000
        備品    1,000,000
        車両    1,000,000

2011/10/07 15:55:05 | リンク用URL
 
 

カレンダー

2017年

    1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30
<< 11月 >>
カテゴリー
Diary ( 4 )
アーカイブ
2013年09月 (1)
2013年05月 (1)
2011年10月 (2)
画像一覧

ページのトップへ戻る