清野 直美

年齢:  -

清野直美税理士事務所 / 所長

清野 直美 キヨノ ナオミ

取得資格税理士,
行政書士


所属団体北海道税理士会


「清らかな素直な心」を信条としております。

2011/10/07 15:55:05

会社設立

カテゴリー:Diary

【ご相談事例パート1】
株式会社の設立に際して
 Q 資本金をいくらにしたらいいのか
 A 会社法が変わり資本金が1円でもよくなりました。ですから資本金の額は自由にきめていいのです。しかし、だからと言って1円で起業する人はいないでしょう。
それではどのくらいがいいのでしょうか。
資本金は起業後の会社の運転資金となるので、最低でも月々の経費の6カ月分はほしいところです。
 お金を工面できない場合には、現物出資という方法もあります。車や機械等の固定資産である「物」で出資する方法です。現物出資資産が500万円以下であれば設立時の書類も比較的簡単ですので、この方法で資本金を多くする方法もあります。ただし、個人事業をやっていて法人成りした場合で消費税の課税事業者であった場合は、会社に譲渡した資産に消費税がかかりますので注意したいところです。
 資本金の額は登記記載事項なので、取引先や銀行に対しての信用力の目安になります。ある程度お金を集めてスタートしたいところです。
 *そうはいっても今時の会社の設立を見てみますと資本金は10万円から100万円が多いようです。資本金が少ない場合、損が出るとすぐに貸借対照表上で債務超過となってしまいます。それでもつぶれないのはたいていは、役員借入金というオーナーからの返済不要の借金があるからです。中小企業では役員からの貸し借りはよくあることで、役員からの借入金は実質的に出資金と同様でありなんら問題なし。金融機関でも設立時はそう理解します。が、はたしてそれで会社組織にした意味があるのでしょうか?それでは個人事業となんら変わらないのではないでしょうか。個人と会社はあくまでも別個の人格である。会社の経営を冷静にみていくことがこれからの将来のためにも良いのではないでしょうか。
 ただし、資本金の額が多ければいいといっても税務上資本金の額が1,000万円以上になると設立時から消費税課税事業者となってしまいます。資本金が999万円ならば設立事業年度と翌期の事業年度は免税です。最長で2年間免税となる制度を有効に活用してください。


Q 事業年度を決める場合の留意点
A 会社の場合、事業年度、決算日を自由に決められます。設立の日から一年以内であればいいのです。消費税の免税制度を考慮に入れた場合、できるだけながく取ることが徳です。例えば10月16日が設立の日ならば9月30日を決算日とするのが、設立事業年度として最長となります。翌期の事業年度は10月1日〜9月30日となります。
事業年度を決めても、後に具合が悪くなった場合には、株主総会での決議で変更も可能です。この場合登記の変更は必要ありません。

Q 設立後にやらなければならない届出等
A 会社を登記すると言うことは出生届けを出したことになります。これから会社として事業をしますと言う宣言を各官庁に届け出なければなりません。
まず、会社設立開業の届です。納税地(本店所在地)の税務署、道税事務所、市町村に各1通づつ届けます。その他に青色申告承認申請書(青色で申告することで様々な会計上や税務上の特典があります)、給料支払者の届け出、源泉徴収義務者納特の届出等も税務署に届出ます。市町村の届出は1カ月以内となって一番早いので合わせて全部を届出するようにしましょう。
また、法人の場合役員が一人でも社会保険の適用事業所になります。会社の本店所在地の社会保険事務所に「被保険者資格取得届」を出します。
Q 設立時の会計処理
A @出資金を会社名義の預金口座に移します。
   例)(借)普通預金  3,000,000 / (貸)資本金 3,000,000
  A現物出資がある場合
   例)(借)普通預金  1,000,000 / (貸)資本金 3,000,000
        備品    1,000,000
        車両    1,000,000

2011/10/07 15:55:05 | リンク用URL
 
 

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