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ニュース・トピックス

被災地の地方公共団体への企業従業員ご派遣に関する協力方お願いについて

2013.03.25

総務省では、全国の市区町村への職員派遣の要請、任期付職員の採用の支援など、被災地の地方公共団体の人材確保を積極的に支援してきましたが、平成25年度の被災地の地方公共団体からの職員派遣要望が1,380人(一般事務職653人、土木職483人など)にのぼるなど、復旧・復興事業を円滑に推進するためには、職員のより一層の確保が必要になっています。

 こうしたことから、同省では、企業の人材の活用について検討し、今般、企業の従業員を当該企業に在籍したまま、当該地方公共団体が受け入れられる仕組みを整備いたしました。
 
 つきましては、被災地の地方公共団体への従業員の方々のご派遣にご協力いただけますようお願い申しあげます。


                    記


1.総務省からの依頼文
    http://www4.cin.or.jp/download/somu/irai.pdf

2.東日本大震災の被災地方公共団体への人的支援をお願いします(チラシ)
  http://www4.cin.or.jp/download/somu/chirashi.pdf
  
3.被災地方公共団体で求められている職種のイメージ
  http://www4.cin.or.jp/download/somu/image.pdf


※企業の従業員の受け入れにあたっての待遇や条件等は、受け入れ側の地方公共団体によって異なるとのことですので、詳細については、企業と各地方公共団体との間でご調整いただくことになります。


札幌商工会議所


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