発明、考案、意匠、商標などの『産業財産権』(「特許権」「実用新案権」「意匠権」「商標権」)を保護するために、特許庁への出願・登録に関する業務を行います。また、知的財産に関する紛争処理業務や企業に対する特許戦略や研究開発に関するコンサルティングなども行います。
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